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事業等のリスク

(2020年8月27日現在)

有価証券報告書に記載した事業の狀況、経理の狀況等に関する事項のうち、経営者が當社グループの財政狀態、経営成績及びキャッシュ?フローの狀況に 重要な影響を與える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の將來に関する事項は、當連結會計年度末現在において、當社グループが判斷したものであります。

(1)市場環境に関するリスク

①新型コロナウイルス感染癥の感染拡大について

<事業活動について>
現在において新型コロナウイルス感染癥の感染拡大による當社グループの事業への影響は軽微でありますが、今後、同感染癥の拡大?蔓延が長期化し、 顧客のIT投資や消費者の支出等の経済活動の低迷が継続した場合は、當社グループの事業及び業績に影響を與える可能性があります。 同感染癥の収束時期は依然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、予期しない事態の発生に備え、 常に情報収集と有事の際の対応策を準備し、影響の最小化に向けて取り組んでまいります。

<事業運営について>
當社グループにおいては、テレワーク(在宅勤務)や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない體制を構築しており、勤務時については役職員へのマスク著用、 消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けた対策を講じております。しかしながら、當社グループの役職員に新型コロナウイルス感染癥の感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、 萬が一、社內での感染拡大が発生した場合は、事業運営の一部に支障をきたす可能性や、事業所の閉鎖等の対応を余儀なくされる可能性があります。


②競合について

IT関連市場は、新規參入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大、あるいは市場の急激な変化や成長の不確実性により、當該事業において優位性を維持できるという保証はなく、 競爭激化により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。


③投資活動について

IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。この様な環境において、當社グループは企業価値を向上させるために、 外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施に當たっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、 十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失を認識する必要性が 生じるなどのリスク等が存在しており、當社グループの業績及び財政狀態に影響を與える可能性があります。


④システムダウンについて

當社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、ユーザーにサービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、 サービスを提供することが困難となり、當社グループだけでなくユーザーや、移動體通信事業者に対して様々な損害をもたらすことになります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負擔によって サーバが作動不能に陥った場合、一般ユーザーや顧客企業向けに提供するサービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、 當社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、當社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業に関するリスク

①移動體通信事業者との契約について

當社グループのコンテンツサービスにおいては、當社が各移動體通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動體通信事業者とコンテンツ提供に関する契約を締結しております。 これらの契約については契約期間満了日の一定期間前までに雙方のいずれからも意思表示がなければ自動継続される契約、又は、期間の定めのない契約が存在しております。しかしながら、 各移動體通信事業者の事業戦略の変更等の事由により、これらの契約の全部又は一部の更新を拒絶された場合、當社グループのコンテンツサービス戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。


②サービスの陳腐化について

當社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、 新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービス提供を行った場合、當社サービスの陳腐化を招くため、経営成績に重大な影響を受ける可能性があります。


③個人情報の流出について

當社グループが一般ユーザー向けに直接行うサービス及び顧客企業向けに提供するシステムにおいて、一般ユーザーの個人情報や畫像データ等をサーバ上に保管する場合があり、 採用している様々なネットワークセキュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、 當社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社會的な問題に発展し、 當社グループが社會的信用を失う可能性があります。


④情報料の取扱いについて

當社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動體通信事業者に委託しております。この內、株式會社NTTドコモ及びKDDIグループ等に委託しているものについては、 同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、當社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時點で同社らの當社グループに対する情報料回収代行義務は 免責されることになっております。なお、當社グループのコンテンツサービスは、各移動體通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、 移動體通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、當社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤スマートフォン向けサービスについて

當社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企畫?開発し、ユーザーに提供しております。スマートフォン向けサービスの開発?提供には、 高度な技術力を有した開発?運営體制を整える必要があり、人材確保?育成を含めた開発費、運営費の増加が想定されます。當社は、キャリア向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、 ユーザーニーズに合致した開発?提供に努めておりますが、スマートフォン向けサービスはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、また競合の狀況、開発の遅延等により、 當社の想定通りに普及?課金が進捗しない可能性があることから、當社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。


⑥法人向け新製品?サービスの開発について

當社グループの事業においては、法人からの受託?開発業務の他、法人向け製品?サービスの開発?販売を進めております。今後におきましても、同事業の領域拡大を図る方針であり、 當社グループの開発體制を強化し、これまで培ったノウハウや子會社の有する技術?開発力を積極的に活用することで、新製品?サービスの開発を進めてまいります。 また、新規事業領域への參入においては、開発した製品?サービスが顧客に受け入れられない、競合製品?サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、 當社が想定した事業拡大が図れない場合、當社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他リスク

①各種規制について

當社グループの屬する事業者を規制対象とする新法令?新條例の制定等の狀況によっては事業活動範囲が狹まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。 また、當社グループの屬する事業者間における自主的なルール等が、當社グループの事業計畫を阻害する可能性があります。その結果、當社グループ事業や業績において悪影響を及ぼす可能性があります。


②知的財産権について

當社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、獨自の技術?ノウハウ等の保護?保全や第三者の知的財産権を 侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、當社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また當該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、 第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払等が発生する可能性があります。 この結果、當社グループの業績や財務狀況に重大な影響を及ぼす可能性があります。


③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

當社では、當社役職員及び當社子會社の取締役に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。 それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、當社株価に影響を及ぼす可能性があります。


④資産減損について

當社グループでは、固定資産の減損に係る會計基準に従い、定期的な保有資産の將來キャッシュ?フロー等を算定し、減損損失の認識?測定を行っています。 経営環境の著しい変化や収益狀況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、當社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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